労働安全衛生法には、従業員の健康診断について事業者に課せられた義務についてさまざまな規定が書かれています。

受診対象となる従業員

受診対象となる従業員とは、「常時使用する労働者」です。従業員が1名でもいれば、事業者は健康診断を受けさせなければなりません。
「常時使用する労働者」とは、厚生労働省東京労働局によれば、以下の（1）、（2）を満たす方です。

（1）期間の定めのない契約により使用される者であること。なお、期間の定めのある契約により使用される者の場合は、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。
（2）その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分3以上であること。

この条件を満たしていればパートやアルバイトの方も受診対象者となります。

費用負担

健康診断の費用は事業者が負担することが、法律で定められています。

結果のフォローと保管

事業者は、健康診断で異常ありと判断された方がいた場合、医師の意見を聞いて健康維持のための措置を講じなければなりません。また事業者は、健康診断の結果を記入した健康診断個人票を作成して5年間保管しなくてはなりません。

報告義務

常時50人以上の労働者を使用している事業者は、労働基準監督局に健康診断の結果を報告する義務があります。

健康診断の実施を怠ったら

健康診断を実施しなかった場合には、事業者は50万円以下の罰金が科せられます。また虚偽の報告などがあった場合、労働基準監督局から勧告や指導を受けることがあります。

雇用時健康診断

「常時使用する労働者」を雇用する際に必要な健康診断です。実施するタイミングは雇用する直前か直後です。

雇入時健康診断の実施項目

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 貧血検査(血色素数、赤血球数)
• 肝機能検査(AST〈GOT〉、ALT〈GPT〉、γ-GT〈γ-GTP〉)
• 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)
• 血糖検査
• 尿中の糖および蛋白の有無の検査
• 心電図検査

定期健康診断

1年以内ごとに1回、定期的に「常時使用する労働者」に実施する健康診断です。

定期健康診断（34歳以下、36～39歳）

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 尿中の糖および蛋白の有無の検査

定期健康診断(35歳、40歳以上)

• 既往歴および業務歴の調査
• 自覚症状および他覚症状の有無の検査
• 身長、体重、腹囲、視力、聴力の検査
• 胸部エックス線検査
• 血圧の測定
• 貧血検査(血色素数、赤血球数)
• 肝機能検査(AST〈GOT〉、ALT〈GPT〉、γ-GT〈γ-GTP〉)
• 血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)
• 血糖検査
• 尿中の糖および蛋白の有無の検査
• 心電図検査

特定業務従事者

放射線や化学物質を扱う有害な環境や、高温・低温物体を扱う業種、深夜業など、安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に就いている労働者は半年に1度の頻度で健康診断を実施する必要があります。ただし、胸部エックス線検査や喀痰検査は1年以内ごとに1回行います。

海外派遣従業員

6ヶ月以上、従業員を海外に派遣する場合には、派遣時と帰国時に健康診断を行います。一時帰国の際にも行われます。定期健康診断の内容に加え、血液中の尿酸量の検査、腹部画像検査、B型肝炎ウイルス抗体検査、ABO式およびRh式血液型検査（派遣前のみ）、糞便塗抹検査（帰国時のみ）のうち、医師が必要と認める項目について健康診断を行わなければなりません。